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中小企業を守るために必要な内部情報収集サービス


中小企業を守るために必要な
内部情報収集サービス

「内部通報制度」とは主に組織内から通知を受け付け調査・対応を行うために整備する制度です。中立性、秘密保持の観点から、「中立的な第三者」を通報先とすることが重要です。内部通報受付窓口により、不正・トラブルの早期発見・固定化ができるため、リスクマネジメントの観点でもメリットが生まれます。「内部通報制度」は、トラブル等による入電率の高さからも、中小企業に不可欠なサービスと言えます。

コラム 「顧客からのクレーム」は大切にしていますか?

コラム
「顧客からのクレーム」は大切にしていますか?

「ホットラインなんて中小企業に必要ないでしょ?」という経営者の方々によく出会います。実際、消費者庁が行った実態調査によりますと、「必要性を感じない」「制度がなくてもうちの会社は大丈夫」などの意見があったようです。
 しかし、これらは全くの誤解であると言わざるを得ません。実際には中小企業こそ内部通報システムは必須なのです。
私がこのように説明すると、必ず「なぜですか?」と言われます。そのとき、僕は次のような質問をしています。
「ほとんど同じ品質の同じ商品を売っているA社とB社の2つがあります。現在の売上げはほぼ変りません。」「しかし、2社には違いがあります。A社には顧客向けの専用のクレーム窓口があります。B社にはそのような窓口はなく、苦情の電話や手紙も手の空いた者が 対応するだけです。」「5年後に2社の商品の品質は同じでしょうか?2社とも売上げは変らないままでしょうか?」
 ほとんどの経営者はこう答えます。「当然A社の方が、品質も売上げも上っているでしょうね。」
「なぜでしょうか。」
「専用のクレーム窓口があるということは、単にクレーム対応するだけでなく、そこから商品の品質を向上させるためのアイデアを探そうという意図があるはずです。5年も経てば商品の品質は相当向上しているでしょうね。『クレームは品質向上の大切なヒント』とはもはや常識です。我が社もお客様からのクレームを重視しています。」
 そこで私は最後の質問をします。「では、社内の不祥事防止、作業効率向上のための『社内クレーム対応窓口』がある会社とそうでない会社は5年後どうなっていると思いますか?」

特にこのような会社は必須!

  • 会計を取扱う担当者が長年1人だけで交替していない
  • 営業マンに担当先を任せて管理者が行くことはない
  • 具体的に日々何をしているかを経営者がよく分からない部署が1つでもある
  • 支店が多いのに管理職は月1~2回しか実際に見回っていない
  • 特定の支社、部署の社員が1人だけ、またはアルバイトのみ
  • 昔の功労者、優秀な営業マン、吸収合併した会社の社員が責任者となっている支店がある
  • 1つのプロジェクトに多くの会社が関与することが通常である
  • 「自社ブランド名」を他社に使わせていて、他社の不正が明るみに出ると自社に打撃がある
  • 自分はオーナーだが、経営は他人に任せて数字だけをみている

一般社団法人が窓口になるメリット

  • 営利を目的にしていないため、費用は低く抑えられている。
  • 情報を提供する従業員にとっても「中立性」を感じることができ、情報提供をしやすくなる。


企業トラブル情報ホットライン


企業トラブル情報ホットライン

「企業トラブル情報ホットライン」は中小企業が不正・リスクを早期に発見し、コンプライアンス対策を進めるために非常に有効です。「企業トラブル情報ホットライン」は、情報収集ツールとして、あるいはリスクマネジメントとして、メリットがあります。「企業トラブル情報ほとライン」は、「社内情報収集・活用システム」であり、経営者にとって大きなメリットがあります。


国による導入促進


国による導入促進

従業員の声を活かしたコンプライアンス強化は国を挙げて推進中です。消費者庁の新ガイドラインでは、実効性確保のために、外部サービスの活用が推奨されています。

厚生労働省が違法残業に対する取り締まりを強化

違法状態にある企業の社名公表基準が厳しくなり、
是正指導や立ち入り調査などについても、強化されることが決定済です。

○○経済新聞

違法残業、社名公表厳しく 厚労省、月80時間超を対象

厚生労働省は電通社員の過労自殺への社会的な関心を受け、長時間労働削減推進本部で対策をまとめた。

違法な長時間労働が発覚した企業の社名公表ルールを厳しくするのが柱。公表の条件を月80時間超に引き下げる。
またこれまでも長時間労働の実態が3ヵ所で確認できた企業を公表の対象としたが、今後は2ヵ所でも公表するとした。